1.コミットメント及びステークホルダー・エンゲージメント

　人権尊重する責任が企業にあることを踏まえ、人権尊重に関する経営トップによる方針（コミットメント）を策定し、公に宣言し、経営システムに組み込みます。
また、コミットメントに基づき、当社従業員とのエンゲージメントを進めることで、人権を尊重する責任を果たす社内基盤を作っていくとともに、当社製品のサプライチェーンを担う直接・間接取引先の方々にも、当社と同様の対応を取っていただくべく、取引先とのエンゲージメントも進めます。

　2.チェックリストによる人権リスクのチェック

　同ガイドラインの別冊「チェック項目例とリスク発見時の対処法の例について」を活用して、当社及び当社製品のサプライチェーンを担う直接・間接取引先における人権リスクをチェックしていきます。

　3.リスクの防止、軽減にむけた行動

　人権リスクをチェックした結果、対応すべき課題があった場合は、人権リスクの深刻度に応じた優先順位をつけ、優先順の高いものからその防止、軽減に向け必要な行動をします。

　4.PDCA

　人権リスクの防止、軽減に向けた行動については、その効果が有効に存続しているかを継続してモニタリングします。
モニタリングの結果、新たな人権リスクがあった場合には、その防止、軽減に向け必要な対応を行います。

　5.情報公開

　当社における人権の尊重の取り組みについては、当社HPに公表します。
　当社HP　https://www.maruig.co.jp/